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代金引換の受取拒否について
【代金引換を選択したお客様へ】
本文では一部厳しい文面で、善良なお客様の中には不快に感じられる方もおられると思われますが、悪質な迷惑行為をなくすために注意喚起を行わせていただきます。いつもご愛顧いただいておりますお客様には大変心苦しい文面ではございますが、ご理解を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
お支払い方法の中から【代金引換】を選択された以上、商品発送後はお受取りいただく義務が生じます。
お客様の勝手なご都合でキャンセル・長期不在・受取拒否をされますと、「往復の送料・代金引換手数料・梱包資材費用・人件費・その他事務手数料等」当社へ損害を与えた事になります。
【インターネット通販】にて故意に商品代金を支払わない場合、それがたとえ少額であろうと、詐欺罪（刑法第246条）が適用されます。
不在が続いている場合は、当社からお客様の電話やメールにご連絡させていただきますが、何度電話しても返答がない・着信拒否、メールを送信しても返信がないなどの場合は悪質とみなされ、偽計業務妨害（3年以下の懲役又は30万円以下の罰金）となります。
最近、長期不在での返送、受取拒否などが通販全体で増えており、当社でも上記のような注意喚起を行わせていただくこととなりました。
お客様ご都合での受取拒否に関しましては、返品手数料（往復の送料・代金引換手数料・梱包資材費用・人件費・その他事務手数料等）3,500円を一律で請求させて頂きます。
また、商品発送後のキャンセル、配送業者の保管期間（初回配達日より1週間）を過ぎての商品戻りつきましても受取拒否同様、返品手数料3,500円をご請求させて頂きます。
返品手数料のご請求はメール及び郵送（配達証明）にてお送り致します。
返品手数料を当社が定める期日までにお支払いいただけない場合は、悪質とみなし以下の法的措置を取らせていただきます。
内容証明郵便を作成するに至った場合は、
返品手数料に加え、行政書士(または弁護士)費用、内容証明郵便費用を全てお支払い頂くことになります。
それでもお支払い頂けない場合は、裁判へ移行致します。
内容証明を送付後、簡易裁判所にて法的手続きを行ないます。
※内容証明郵便を拒否された場合も内容を承諾したものだと判断されます。
◆内容証明作成にかかる行政書士(または弁護士)費用
◆内容証明郵便費用
◆簡易裁判の手数料ならびに弁護士費用
◆弊社所在地を管轄する簡易裁判所へ出頭の往復交通費
以上、訴訟に関わる全ての費用全額をお客様がご負担する事となります。
これらの手続きを踏んだ後、裁判所からの差押さえ等が発生する場合がございます。
ご注文データなどは全て揃っておりますので、内容証明を発行した時点で裁判を逃れるすべはありません。
【悪質とみなされた場合の対処について】
受取拒否にあたり、お客様の電話番号へ何度電話しても返答がない・着信拒否、
メールを送信しても返信がないなどの行為があった場合は悪質なお客様と判断し、
以下の対応を取らせていただきます。
◆偽計業務妨害・詐欺罪などの可能性がございますので警察に通報致します。
※偽計業務妨害は「3年以下の懲役又は30万円以下の罰金」
※詐欺罪は「10年以下の懲役」
◆通販未払い防止ネットワーク、配送会社、通信販売協会などへ悪質ユーザーとしてお客様の個人情報を提供させていただきます。（同様の被害を防止するため）
※当社ではいかなる場合でも個人情報を外部へ開示することは一切いたしませんが、悪質な行為を行う者についてはこの限りではございません。
■代金引換の受取拒否履歴のある方は、銀行振込又はクレジットカードでお支払い頂いてもお取引自体をお断りさせて頂きます。
